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市民、事業者それぞれが日常生活、事業活動を見直し、ごみの発生を抑制するとともに、減量化を推進します。
| 【現況と課題】 |
| ● |
平成10年度の本市の一人一日当たりの一般廃棄物の排出量は687ｇで、その量は増え続けています。 |
| ● |
家庭系ごみに比べると事業系ごみの増加は著しく、特に事業系可燃ごみは平成５年度の倍以上に増加しており、事業者のごみの減量は大きな課題となっています。 |
| ● |
本市では、平成10年６月から容器包装リサイクル法に基づくリサイクル事業を開始し、ビン、カン、ペットボトル、トレイ・発泡スチロールをリサイクル資源として分別回収しています。今後も分別品目を拡大するなどの取り組みが必要です。 |
| ● |
リサイクル事業以外にも、ごみ減量化を図るため、有料指定袋やシール制の導入、資源集団回収や生ごみ処理機購入に対する助成、イーエムボカシの普及、各種啓発活動を行っています。また、市民ボランティアによるリサイクルステーションの設置などの取り組みも展開されており、今後も市民・事業者・市が一体となって、さらなる減量化への取り組みが必要です。 |
| ● |
平成10年度のごみ処理及びリサイクル事業に要した費用は、「ささゆりクリーンパーク」の建設費なども含めると約12億円です。これは、ごみ１ｔあたりの処理に７万３千円かかったことになります。財政的にも、またごみ処理施設の延命化や環境への負荷の面からもごみの減量化に一層取り組んでいかなければなりません。 |
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さらに、ごみになるものは買わない、繰り返し使えるものを使用するなどのライフスタイルの確立も今後の課題です。 |
可茂衛生利用組合における市のごみ処理量の推移
資料：環境課
市民一人当たりの一般廃棄物排出量の推移
資料：可児市の統計、可児市の環境
ごみ処理費用の推移
資料：環境課
ごみの資源化への取組状況
資料：環境に関する市民アンケート調査
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達成目標 |
2010年（平成22年）までに、市民一人一日当たりの一般廃棄物の排出量を560ｇ以下（平成10年度のレベルから20％削減）にすることを目指します。 |
【施策の体系】
１）ごみの発生抑制・減量化の推進
●ごみ・資源の分別回収の徹底及び推進
●イーエムボカシの普及など生ごみ減量化の推進
●ごみになるものは買わないライフスタイルの確立
●ごみ減量化に関わる意識の高揚
２）事業者によるごみの発生抑制・減量化の推進
●事業者による使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛などによるごみの減量化
●事業者による製品の長寿命化など開発・製造段階、流通段階でのごみの
減量化への配慮等
●事業者による再生産や永続利用可能な資源の活用などによるリサイクル推進
３）ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）＊の推進
●ライフサイクルアセスメントに関する調査研究、制度の確立
●市民、事業者のライフサイクルアセスメント意識の醸成
［チェック項目］
【主体ごとの推進方策】
市民の役割
| ○ |
物を大切に使い、できるだけ長く使用するよう努めます。 |
| ○ |
ごみの分別を徹底して行い、資源リサイクルに努めます。 |
| ○ |
生ごみ処理機の活用やイーエムボカシ等の利用により、生ごみの減量化を推進します。 |
| ○ |
ごみになるようなものは買わないよう努めます。 |
| ○ |
過剰包装品や使い捨て製品の使用・消費を自粛します。 |
| ○ |
マイバッグを利用し、スーパーの袋を使わないよう努めます。 |
| ○ |
市民一人ひとりがごみを出さないライフスタイルを確立するよう努めます。 |
| ○ |
製品のライフサイクルアセスメントを考慮して消費・使用します。 |
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事業者の役割
| ○ |
「廃棄物減量計画書」を作成し、それに沿った減量を進めます。 |
| ○ |
使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛によるごみの減量化に努めます。 |
| ○ |
製品の長寿命化など開発・製造段階、流通段階でのごみの減量化に努めます。 |
| ○ |
再生産や永続利用可能な資源の活用などによるリサイクル推進に努めます。 |
| ○ |
使い捨て製品を見直し、再利用（リユース）、リサイクルしやすく、環境負荷の少ない製品の製造、販売を推進するとともに、自社製品の回収・適正処理に努めます。 |
| ○ |
ライフサイクルアセスメントに配慮した製品の開発・生産・流通に努めます。 |
| ○ |
一般廃棄物、産業廃棄物の発生抑制に努めます。 |
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市の役割
| ○ |
ごみ・資源の分別回収の徹底及び推進を図ります。 |
| ○ |
イーエムボカシによる生ごみ減量化を推進します。 |
| ○ |
生ごみ堆肥化処理容器、機械式ごみ処理機の普及促進のため、購入助成を図ります。 |
| ○ |
公共施設から出るごみの減量化に努めます。 |
| ○ |
ごみを資源として利用できるよう調査・研究を行い、実行できるよう努めます。 |
| ○ |
ごみの発生抑制、リサイクルにかかる事業者の取り組みを指導啓発、支援し、関係機関へ働きかけを行います。 |
| ○ |
市民の自主的なごみ減量化への取り組みを支援します。 |
| ○ |
ごみ減量化の学習を進めるなど、ごみ減量化についての意識啓発を図ります。 |
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４−２ 物の循環利用を推進する
４−３ ごみの適正処理を推進する
４−４ 水の循環利用を推進する
４−５ 食の安全から環境に貢献する
<第５節>
地球環境保全に貢献するまちをつくります
<第６節>
市民・事業者・市が責任を持って環境保全に行動するまちをつくります。 |