可児市環境基本計画

第2部 基 本 計 画

序 章]  [第1章]  [第2章]  [第3章

 

第1章 計画の目標を達成するための施策と行動

<第1節> 安全・安心に住み続けられるまちをつくります

<第2節> 人と生物を育む自然を守り育てるまちをつくります

<第3節> 快適でうるおいのあるまちをつくります

第4節 環境への負荷が小さく持続可能なまちをつくります

 4−1 ごみの発生抑制と減量化を図る

 4−2 物の循環利用を推進する

 4−3 ごみの適正処理を推進する

 4−4 水の循環利用を推進する

 

4−5

食の安全から環境に貢献する

 
 環境や人にやさしい農業の展開を推進するとともに、地場農産物の生産や市内流通・消費の促進を図ります。

【現況と課題】
近年、農産物の生産過程・輸送過程で使用される農薬や防腐剤といった薬品の人の健康への影響が懸念されており、平成8年度の世論調査によると一般消費者が農業に期待することのトップが「農薬の使用量を減らすなど、安全な食料を供給すること」となっています。
本市は、イーエムボカシを利用した生ごみの減量化が多くの家庭で行われています。この取り組みを一歩進め、生ごみを農業生産に還元する「循環型農業」を展開することが期待されます。
本市の主な地場農産物は米、さといも、大根、なす、栗などです。しかし、地場農産物が市内で流通・販売されるルートは確立されていません。
飽食の時代となり、さまざまな食べ物が食卓を賑わしているなか、農産物をつくる現場を知らず、食べ物を大切にしない子ども達が増加しています。


 

わが国の農業に期待すること

       出典:食料・農業・農村の役割に関する世論調査(総理府平成8・9年)



 

リサイクル資源回収量(平成10年度)

 区 分 

 総 数 

専業農家数

兼業農家数

兼業種別農家数

第1種兼業
(農業が主)

第2種兼業
(農業が従)

 雇用兼業

 自営兼業

昭和50年

2,925

123

188

2,614

2,466

339

 〃 55年

2,790

141

137

2,512

2,343

306

 〃 60年

2,695

157

123

2,412

2,214

321

平成2年

2,404

143

 77

2,184

1,988

273

 〃 7年

2,256

182

127

1,947

1,848

226

                      資料:可児市の統計


 

品種別農業粗生産額

                      資料:可児市の統計


 

達成目標

地場農産物の市内流通・消費量を増やします。

 

【施策の体系】

   (1) 環境にやさしい農業の推進

      ●農薬や化学肥料等の効率的使用と節減

      ●生ごみの堆肥化と農業利用の推進

      ●有機農業*を展開する農家への支援

   (2) 市内農産物の市内における流通・販売の奨励

      ●地場農産物のブランド化「可児ブランド」

      ●市内小売店やスーパーへの「可児ブランド」の流通・販売ルートの開拓

      ●市民への「可児ブランド」のPRと購買推進

      ●学校給食などにおける「可児ブランド」の活用

   (3) 子ども達への食べ物の大切さのPR

      ●わが国・市内農業の実態、食べ物の大切さを教える教育の充実

      ●家庭や飲食店で無駄な料理を作らないことの啓発

 

   [チェック項目]

 ○循環型農業を実践している農家数

 ○市民農園の面積

【主体ごとの推進方策】

 市民の役割

農薬や化学肥料をできるだけ使わないようにします。
食の安全に関する知識を習得するとともに、安全な食品の使用に努めます。
生ごみはイーエムボカシを使って堆肥化し、ガーデニングや家庭菜園、地場農産物の生産に活用します。
地場農産物の購入・利用に努めます。
家庭で無駄な料理をつくらず、つくったものは残さず食べるようにします。

 

 事業者の役割

農業者は、有機型・低農薬型・生ごみの堆肥利用による地場農産物「可児ブランド」の生産に努めます。また、生産したものはできる限り市内へ出荷します。
小売業者は、地場農産物の入荷・販売に努めます。
飲食店等は、地場農産物の購入・利用に努めます。

 

 市の役割

有機農業・低農薬農業を中心とする地場農産物のブランド化を推進します。
地場農産物の流通の合理化・適正化の支援を行います。
地場農産物の市内における集・出荷を奨励します。
学校給食や福祉施設では地場農産物をできるだけ使います。
学校では、国や市内農業の実態や食べ物の大切さを教える教育を充実します。

 

<第5節> 地球環境保全に貢献するまちをつくります

<第6節> 市民・事業者・市が責任を持って環境保全に行動するまちをつくります。

 


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