地球温暖化の防止のため、省エネルギーや自動車交通対策などを推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
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【現況と課題】 |
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地球温暖化は、今日の文明を支える石油や石炭など化石燃料の大量な使用に伴い発生する二酸化炭素がその主な原因となって起こる地球環境問題の中で解決すべき最も重要な課題です。 |
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地球温暖化対策の国際的な動きを受けて、平成11年10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務や施策の基本方針などが定められました。この法律に基づき、市は地球温暖化対策実行計画の策定・点検・公表が義務づけられ、計画的な取り組みを実施していく必要があります。また、事業者においては、各事業活動における二酸化炭素の排出量の削減が求められています。 |
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本市の電力使用量は、家電製品の普及や核家族化の進行などにより年々増加しており、平成９年度における住宅用の電力使用量は10年前と比べ約２倍となっています。 |
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家庭消費電力の約半分はテレビ、冷蔵庫、エアコンが占めるといわれており、電気製品の日常的な使用法や住居の断熱、節水などによる省エネルギー型生活への転換が強く求められています。 |
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一方、市民の通勤や通学、買い物などでのマイカー利用は自動車保有台数の増加とともに増えています。平成９年３月末における大人１人当たりの乗用自動車保有台数は0.86台で県下の市の中で少ない方ですが、着実に増えており、それに伴いガソリン等燃料の使用も増えていることが予想されます。 |
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通勤等でマイカーを使用すると、１人当たりのエネルギー消費量は鉄道の約５倍、バスの約３倍であるといわれており、マイカーの利用はエネルギー消費効率が悪く、環境への負荷が大きいことがわかります。 |
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本市では、新しく開発された住宅団地の多くが駅から離れた丘陵部に立地しており、バス路線が必ずしも十分でないこともあり、マイカー利用に依存せざるを得ない状況もありま す。バス路線の充実等を進めるなど公共交通の利便性を高め、公共交通への利用転換を図る必要があります。 |
日本のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量の部門別推移
注：転換部門等には、自家消費・その他が含まれる。
資料：環境庁資料をもとに作成
市内の電力消費量の推移
資料：可児市の統計
主要耐久消費材の保有数量の推移
出典：環境白書（平成11年版）
家庭用用途別世帯当たりのCO2排出量
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達成目標 |
地球温暖化の防止のために、市民一人当たりの年間電力使用量を2010年（平成22年）までに1990年（平成２年）数値の10％削減することを目標とします。 |
【施策の体系】
１）自動車交通対策の推進
○電気自動車＊や低燃費自動車などの普及
○自動車の整備点検の徹底
○アイドリングストップなど省エネルギー運転の推進
○自動車利用の抑制
・通勤時等におけるマイカー相乗りの普及
・徒歩、自転車、公共交通機関の利便性向上による利用転換
○トラック輸送の輸送効率など、物流の効率化
○交差点改良など交通渋滞緩和による大気汚染の低減
２）省エネルギーの推進
○環境共生住宅＊など省エネルギー型建物の普及、壁面緑化・屋上緑化の推進
○ライフサイクルアセスメントによる将来にわたって環境負荷の少ない
建築物の普及
○暮らしの場における省資源・省エネルギーの推進
（冷暖房温度の適正化や省エネルギー型機器の利用など）
○オフィスや事業所などにおける省資源・省エネルギーの推進
３）未利用エネルギーや自然エネルギーの利用（※第５節４を参照）
４）ごみの発生抑制と減量化（※第４節１を参照）
５）緑地の保全と緑化の推進（※第２節３、第３節１を参照）
［チェック項目］
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○二酸化炭素の推計排出量（エネルギー使用量の経年変化）
○低燃費自動車の普及台数
○環境家計簿の普及状況など実践行動状況 |
【主体ごとの推進方策】
市民の役割
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より低公害で二酸化炭素排出量の少ない車の利用に努めます。 |
| ○ |
自動車の整備点検に努めます。（再掲） |
| ○ |
エコドライブステッカーの普及を進め環境に優しい運転に努めます。（再掲） |
| ○ |
アイドリングストップを実践します。
（降りるときにエンジンを切らざるを得ないキーホルダーの普及など） （再掲） |
| ○ |
夏場に運転する前に車内を冷やす目的だけでカーエアコンを利用することをやめます。（再掲） |
| ○ |
ノーカーデーの実践に努めます。（再掲） |
| ○ |
自動車から自転車や徒歩による交通に移行するように努めます。（再掲） |
| ○ |
自然エネルギーの活用や断熱材の使用、壁面緑化・屋上緑化などにより、住宅の省エネルギーに努めます。 |
| ○ |
部屋の照明を白熱球から蛍光灯に替えたり、電気製品のコンセントをこまめに抜いたり、冷暖房の適正な温度管理など、各家庭における省資源・省エネルギーの実践に努めます。 |
| ○ |
各家庭における省資源・省エネルギーを進めるため、環境家計簿を実践します。 |
| ○ |
省資源・省エネルギー型商品の選択・購入に努めるとともに、長期使用、再資源化を進めます。 |
| ○ |
二酸化炭素を効率よく吸収するケナフ（アフリカの熱帯や東南アジアの亜熱帯地方に自生するアオイ科の一年草）による緑化について研究を進めます。
また、ケナフを育てる会など市民グループづくりに努めます。 |
| ○ |
財産区の所有林などに市民参加で環境木を植えて、市民参加による手入れもするような活動を推進します。 |
| ○ |
○ブロック塀は生垣にかえるなど、宅地内の緑化に努めます。（再掲） |
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事業者の役割
| ○ |
保有車両の整備点検に努めるとともに、より低公害な車両の導入に努めます。（再掲） |
| ○ |
保有車両の運転にあたっては、環境にやさしい運転（エコドライブ）に努め、停車中のアイドリングを行わないように努めます。（再掲） |
| ○ |
共同輸配送システムの導入など物流の効率化を図り、保有車両の走行量の削減に努めます。（再掲） |
| ○ |
事業所や店舗などの新築・改築にあたっては、省エネルギー型の建物や環境負荷の少ない建材等を利用した建物にするよう努めるとともに、設備等の更新に際しては、省エネルギー型設備の導入に努めます。また、壁面緑化・屋上緑化の推進に努めます。 |
| ○ |
省エネルギー型・廃棄物ゼロ型（ゼロ・エミッション型）の生産技術や販売システムの開発・導入に努めます。 |
| ○ |
生産活動、流通、販売・サービスなど事業活動の各段階における省資源・省エネルギー化、ごみの発生抑制に努めます。 |
| ○ |
営業時間の合理化、広告照明や屋外照明の適正化に努めます。 |
| ○ |
自然エネルギーの活用など、事業所ビル等の省エネルギー化に努めます。 |
| ○ |
リサイクル回収資源（古新聞など）やケナフなどを原材料とした製品開発と生産・販売を検討します。 |
| ○ |
敷地内の緑化を推進し、その管理育成に努めます。 |
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市の役割
| ○ |
公用車に二酸化炭素排出量の少ない低燃費車両を率先して導入し、民間への普及啓発を図ります。 |
| ○ |
アイドリングストップや環境にやさしい運転方法（エコドライブ）の普及啓発を進めます。（再掲） |
| ○ |
ノーカーデーの普及を図り、自動車交通削減の啓発を進めます。（再掲） |
| ○ |
公共交通機関の輸送体制の強化を関係機関に要請するとともに、公共交通機関の利用促進に努めます。（再掲） |
| ○ |
コミュニティバスを運行し、自動車交通の削減を進めます。（再掲） |
| ○ |
通勤時におけるマイカー相乗りの普及を進め、自動車利用の抑制に努めます。（再掲） |
| ○ |
パークアンドライド方式を活用し、長距離の自動車通勤を抑制します。（再掲） |
| ○ |
徒歩、自転車の利用促進を図るため、歩道や駐輪場等の整備を進めます。（再掲） |
| ○ |
事業者に対し、物流の効率化が図られるよう指導します。（再掲） |
| ○ |
適正な交通管理や交差点の改良等を行うことにより交通渋滞を緩和することに努めます。（再掲） |
| ○ |
公共施設の新築・改築にあたっては、省エネルギー型の建物や環境負荷の少ない建材等を利用した建物にするよう努めるとともに、空調などの設備等の更新に際しては、省エネルギー型設備の導入に努めます。また、壁面緑化・屋上緑化により省エネルギー推進に努めます。 |
| ○ |
環境共生住宅など省エネルギー型の建物の普及啓発を推進します。 |
| ○ |
公共施設における省エネルギー化・省資源化の率先行動に努めます。 |
| ○ |
可児版の環境家計簿を市民・事業者と協力して作成し、市民・事業者への普及に努めます。 |
| ○ |
未利用エネルギーや新エネルギーの導入の検討を進めます。 |
| ○ |
廃棄物の減量化・資源化を推進していきます。 |
| ○ |
廃棄物の自家焼却や野焼きに対する指導強化に努めます。 |
| ○ |
二酸化炭素を効率よく吸収するケナフの有効利用について市民とともに検討します。 |
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