可児市環境基本計画

第２部　 基　本　計　画

［序　章］　 ［第１章］　 ［第２章］　 ［第３章］

　

第１章 計画の目標を達成するための施策と行動

<第１節> 安全・安心に住み続けられるまちをつくります

<第２節> 人と生物を育む自然を守り育てるまちをつくります

<第３節> 快適でうるおいのあるまちをつくります

<第４節> 環境への負荷が小さく持続可能なまちをつくります

第５節　地球環境保全に貢献するまちをつくります

　５−１　地球温暖化対策を推進する
 

５−２

 酸性雨対策を推進する
 
　自動車交通対策や省エネルギーなどを推進するとともに監視体制を充実し、酸性雨の原因物質と言われている硫黄酸化物（ＳＯX）や窒素酸化物（ＮＯX）の排出抑制を図ります。

　

【現況と課題】
● 酸性雨は湖沼等の酸性化による魚類の死滅や土壌の酸性化により森林への影響、酸による歴史的遺産の破壊などの問題を引き起こします。既に酸性雨による深刻な被害が報告されている欧米諸国と同程度の酸性度の降雨が日本でも見られるようになっています。
● 本市では全国レベルよりやや酸性度が低いものの、酸性の雨が降っている状況が確認されています。
● 酸性雨は、原因物質の発生源から500〜1,000kmも離れた地域にも沈着する性質があり、国境を越えた広域的な現象ですが、本市でも、酸性雨の原因物質の排出を抑制し、地域的な取り組みとして酸性雨の発生防止に寄与する必要があります。また、酸性雨による影響を事前に把握するため、定点的・経年的なモニタリングを継続的に実施することが大切です。

 
 
国内の降水中のｐH測定結果

　　 −：未測定

　　 **：無効データ（年判定基準で棄却されたもの）

　　 注：1)第２次調査５年間の平均（欠測、年判定基準で棄却された年平均値は計算から除く）。

　　　　 2)東京は第２次調査と第３次調査では測定位置が異なる。

　　　　 3)倉橋島は平成５年度と平成６年度以降では測定位置が異なる。

　　　　 4)札幌、新津、箆岳、筑波は平成５年度と平成６年度以降では測定頻度が異なる。

　　　　 5)冬季閉鎖地点（尾瀬、日光、赤城）データは除く。

　　　　　　　　　　　　　　出典：環境白書（平成11年版）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（可児市の測定結果については「可児市の環境」）


 

達成目標

 酸性雨の防止を図るため、市民一人当たりの年間電力使用量を2010年（平成22年）までに1990年（平成２年）数値の10％削減することを目標とします。

　

【施策の体系】

　　　１）自動車交通対策の推進 （※第５節１を参照）

　　　２）省エネルギーの推進 （※第５節１を参照）

　　　３）未利用エネルギーや自然エネルギーの利用 （※第５節４を参照）

　　　４）ごみの発生抑制と減量化 （※第４節１を参照）

　　　５）工場・事業所におけるＮＯx、ＳＯxの排出抑制

　　　６）酸性雨の観測・監視の推進

　

　　 ［チェック項目］

 ○エネルギー使用量の経年変化

 ○低公害自動車の普及台数

 ○酸性雨や環境指標木樹勢の経年変化

【主体ごとの推進方策】

　市民の役割

○

より低公害な車の利用に努めます。（再掲）
○ 自動車の整備点検に努めます。（再掲）
○ エコドライブステッカーの普及を進め環境に優しい運転に努めます。（再掲）
○ アイドリングストップを実践します。
　（降りるときにエンジンを切らざるを得ないキーホルダーの普及など） （再掲）
○ 夏場に運転する前に車内を冷やす目的だけでカーエアコンを利用することをやめます。（再掲）
○ ノーカーデーの実践や通勤時のマイカーの相乗りに努めます。（再掲）
○ 自動車から自転車や徒歩による交通に移行するように努めます。（再掲）
○ 部屋の照明を白熱球から蛍光灯に替えたり、電気製品のコンセントをこまめに抜いたり、冷暖房の適正な温度管理など、各家庭における省資源・省エネルギーの実践に努めます。（再掲）
○ 各家庭における省資源・省エネルギーを進めるため、環境家計簿を実践します。（再掲）
○ 省資源・省エネルギー型商品の選択・購入に努めるとともに、長期使用、再資源化を進めます。（再掲）

　事業者の役割

○ 共同輸配送システムの導入など物流の効率化を図り、保有車両の走行量の削減に努めます。（再掲）
○ 保有車両の整備点検に努めるとともに、より低公害な車両の導入に努めます。（再掲）
○ 保有車両の運転にあたっては、環境にやさしい運転（エコドライブ）に努め、停車中のアイドリングを行わないように努めます。（再掲）
○ 事業所や店舗などの新築・改築にあたっては、省エネルギー型構造の建物や環境負荷の少ない建材等を利用した建物にするよう努めるとともに、設備等の更新に際しては、省エネルギー型設備の導入に努めます。（再掲）
○ 省エネルギー型・廃棄物ゼロ型（ゼロ・エミッション型）の生産技術や販売システムの開発・導入に努めます。（再掲）
○ 生産活動、流通、販売・サービスなど事業活動の各段階における省資源・省エネルギー化、ごみの発生抑制に努めます。（再掲）
○ 営業時間の合理化、照明広告や屋外照明の適正化に努めます。（再掲）
○ 自然エネルギーの活用など、事業所ビル等の省エネルギー化に努めます。（再掲）
○ 工場・事業所における排ガスに関わる公害防止機器の設置や適正管理の徹底などにより、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生抑止に努めます。
○ 低公害の生産方法や事業活動に努めます。（再掲）

　市の役割

○ 公用車に低燃費車両や低公害車両を率先して導入し、民間への普及啓発を図ります。（再掲）
○ アイドリングストップや環境にやさしい運転方法（エコドライブ）の普及啓発を進めます。（再掲）
○ ノーカーデーの普及を図り、自動車交通削減の啓発を進めます。（再掲）
○ 公共交通機関の輸送体制の強化を関係機関に要請するとともに、公共交通機関の利用促進に努めます。（再掲）
○ コミュニティバスを運行し、自動車交通の削減を進めます。（再掲）
○ 通勤時におけるマイカー相乗りの普及を進め、自動車利用の抑制に努めます。（再掲）
○ パークアンドライド方式を活用し、長距離の自動車通勤を抑制します。（再掲）
○ 徒歩、自転車の利用促進を図るため、歩道や駐輪場等の整備を進めます。（再掲）
○ 事業者に対し、物流の効率化が図られるよう指導します。（再掲）
○ 適正な交通管理や交差点の改良等を行うことにより交通渋滞を緩和することに努めます。（再掲）
○ 総合的なエネルギー対策についての検討及び計画の策定を進めます。（再掲）
○ 公共施設の新築・改築にあたっては、省エネルギー型の建物や環境負荷の少ない建材等を利用した建物にするよう努めるとともに、空調などの設備等の更新に際しては、省エネルギー型設備の導入に努めます。（再掲）
○ 環境共生住宅など省エネルギー型の建物の普及啓発を推進します。（再掲）
○ 公共施設における省エネルギー化・省資源化の率先行動に努めます。（再掲）
○ 可児版の環境家計簿を市民・事業者と協力して作成し、市民・事業者への普及に努めます。（再掲）
○ 未利用エネルギーや新エネルギーの導入の検討を進めます。（再掲）
○ 廃棄物の減量化・資源化を推進していきます。（再掲）
○ ボイラーやごみ処理施設など市の施設の排ガスの適正化に努めます。（再掲）
○ 工場・事業所に対する排ガスの適正化や悪臭・ばい煙の発生防止の指導徹底に努めます。（再掲）
○ 廃棄物の自家焼却や野焼きに関する明確な指針を定め、指導強化に努めます。（再掲）
○ 酸性雨についての観測・監視の強化を図るとともに、市民参加による調査を進めていきます。
○ 環境指標になる樹木の植栽による環境監視や大気浄化能力の高い環境推奨木による緑化に努めます。（再掲）
○ 広報やパンフレット等を通じた大気汚染防止の啓発に努めます。（再掲）

　

　５−３　オゾン層の保護対策を推進する

　５−４　熱帯林の保護対策を推進する

　５−５　エネルギーの有効利用を図る

　５−６　環境分野における国際交流・国際貢献を推進する

<第６節> 市民・事業者・市が責任を持って環境保全に行動するまちをつくります。

　

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