可児市環境基本計画

第2部  基 本 計 画

序 章]  [第1章]  [第2章]  [第3章

 

第1章 計画の目標を達成するための施策と行動

<第1節> 安全・安心に住み続けられるまちをつくります

<第2節> 人と生物を育む自然を守り育てるまちをつくります

<第3節> 快適でうるおいのあるまちをつくります

<第4節> 環境への負荷が小さく持続可能なまちをつくります

<第5節> 地球環境保全に貢献するまちをつくります

第6節 市民・事業者・市が責任を持って環境保全に行動するまちをつくります

 

−1

環境情報を的確に把握し積極的に提供する
 
 環境の監視・観測体制を強化し、環境情報を的確に把握するとともに、環境に関わる情報の収集・提供体制の充実を図ります。

 

【現況と課題】
環境に関心を持ち、主体的な行動に結びつけていくためには、環境に関する様々な情報を的確に把握するとともに、誰もがいつでも利用できるように整理・蓄積しておくことが必要です。また、それらの情報を積極的に提供し、市民や事業者の主体的な活動を支援することが必要です。
市では、大気汚染調査、河川水質調査、悪臭測定調査などの環境調査を実施し、その調査結果を「可児市の環境」として冊子にまとめて公表しています。
今後は、さらに的確な情報を収集するために、環境調査体制の強化を図るとともに、先進的な取り組み事例や国の動向など、環境に関わる様々な情報を収集し、多様なメディアを活用し、積極的に提供する体制を整える必要があります。


 

達成目標 各種メディアを活用した環境情報を行います。

【施策の体系】

   1)環境監視・観測体制の強化

      ○市民参加による観測・監視

      ○観測体制の強化

      ○検査水準の向上

   2)情報収集・提供体制の充実

      ○環境に関わる情報の収集・蓄積

        市民向け情報、事業者向け情報

      ○各種メディアによる情報提供の充実

        広報、環境情報誌、CATV、インターネット など

      ○市民、剛体、事業者、市の意見交換の場の確保

   [チェック項目]

 ○広報、インターネット*等の情報量

 ○年次報告書の内容の充実

【主体ごとの推進方策】

 市民の役割

木曽川、可児川の水質などを調査する市民活動に参加します。
市民一人ひとりが環境に関する情報に関心を持ち、情報の収集を行います。

 事業者の役割

環境観測体制を強化し、調査結果を提供します。

 市の役割

環境モニターやボランティアなどの協力により、市民参加による環境の現況把握に努めます。
環境調査測定点や測定項目を充実し、観測体制を強化します。
検査の精度を高め、検査水準の向上を目指します。
広報、環境情報誌、CATV、インターネットなどの各種メディアを活用し、情報提供を充実します。
市民、団体、事業者との意見交換の場を確保し、情報を共有しながら環境問題について考えます。

6−2

環境教育、環境学習を推進する


 

 家庭、学校、職場、地域が連携し、子どもから高齢者まで、生涯を通じた環境教育、環境学習の場と機会の充実を図ります。

 

【現況と課題】
今日の都市・生活型環境問題を解決するには、事業者のみならず市民一人ひとりが環境問題について理解と認識を深め、環境に配慮した生活行動や産業活動を実賎していくことが不可欠です。
そのため、家庭、学校、職場、地域が連携し、より多くの人々が学び、体験できるようなシステムづくりを進めるとともに、子どもから成人、高齢者に至るまで、様々なライフステージに応じた環境教育・環境学習の充実を図っていく必要があります。
特に子どもの時からの環境意識の定着が重要であり、その具体的な取り組みを准進することが必要です。
また、事業者には、事業活動に伴う環境への負荷の低減に積極的に取り組むことと併せて、地域や関係機関との連携による環境教育の准進が求められます。

 

 

 

達成目標 環境学習プログラムを整備し学習しやすい体制をつくります。

【施策の体系】

   1)家庭における環境教育の推進

       ○親の率先的な行動の実賎

       ○親子での環境イベントヘの参加

   2)学校における環境教育の充実

       ○教育内容の充実

       ○教職員の研修

   3)職場における環境教育の充実

       ○研修の充実

   4)地域における環境教育の充実

       ○生涯学習における環境関連講座の充実及びリーダーの育成

       ○環境問題にふれる機会の拡大

       ○こどもエコクラブの育成

   5)環境に関する意識の高揚

       ○市民、事業者の意識の高揚

       ○各種メディアの活用

       ○顕彰制度の導入

   [チェック項目]

 ○生涯学習講座における環境関連の講座数

 ○環境関連の講演会、イベントの開催状況

 ○図書・ビデオなどの教材

 ○環境に関する研修会の開催数

 ○こどもエコクラブ*への参加状況

【主体ごとの推進方策】

 市民の役割

親が率先して環境にやさしい生活を実賎するとともに、子どもと一緒に環境保全活動に参加します。
ホタルなどの水生生物のすばらしさを子どもたちに伝えていきます。
地場産品のことなど地域に愛着を持てるようなふるさと教育を家庭や地域で推進します。
環境に関する講座や講演会などに参加するとともに、環境問題について学習する自主的な勉強会を開催します。
こどもエコクラブを育成し、地域の子どもたちの環境への関心を高めます。

 事業者の役割

職場での環境問題に関わる研修を実施し、社員の環境教育を推進します。

 市の役割

地域での体験を重視し、生きた環境教育の実賎に努めます。
学校教育において環境教育を積極的に推進するため、教職員の研修を実施します。
図書・ビデオなどの各種学習教材、講師等の人材に関する情報の収集・提供を充実し、公民館などの地域における環境学習を推進します。
生涯学習講座等において、環境関連の講座を充実します。
こどもエコクラブを育成し、子どもの時から環境問題にふれる機会を提供します。
講演会、研修会等を開催し、市民、事業者の意識啓発を積極的に行います。
広報やインターネットなど、各種メディアによる意識啓発を行います。
環境保全活動に積極的に取り組む団体・事業者・市民の顕彰制度を検討します。

6−3

市民・事業者・市の協働による環境保全活動を推進する

 
 環境ボランティアや地域活動リーダーを育成し、環境保全活動への積極的参加を支援するとともに、交流機会の提供により環境保全活動のネットワークづくりを進め、市民、事業者、市の協働による環境保全活動を推進します。

【現況と課題】
環境問題は多岐にわたっており、市民、事業者、市がそれぞれの役割を果たしつつ、お互いに補完・協力し合いながら総合的に取り組んでいく必要があります。
そのため、環境保全活動に関わる市民や事業者の自主的な活動の活発化を図るとともに、市民や団体、事業者のネットワークづくりを進めていく必要があります。それにより、市民・事業者・市の協働による新たな環境保全活動への展開が期待されます。


 

達成目標

だれでもが参加できる仕組みをつくり実践します。


【施策の体系】

   1)環境保全活動の推進

       ○環境保全活動への積極的参加と支援

       ○環境に配慮した事業活動の推進

       ○環境ボランティアの育成及び活動の推進

       ○地域活動リーダーの育成及び活動の推進

   2)環境保全活動のネットワークづくりの推進

       ○交流活動の活発化

       ○交流の場づくり

   3)パートナーシップ型事業の実施

   [チェック項目]

 ○スタートアップ事業の進捗状況

 ○環境保全活動への参加者(団体)数

 ○環境ボランティア、地域活動リーダー数

 ○パートナーシップ型事業の実施数

 
【主体ごとの推進方策】

 市民の役割

各種の環境保全活動に積極的に参加します。
環境保全活動を実賎する市民グループをつくり、活動の輪を広げるように努めます。

 事業者の役割

環境保全活動に積極的に参加するとともに、地域における環境保全活動を支援します。
地球環境への負荷の軽減や周辺環境との調和に配慮した事業活動を推進します。
企業間連携により資源循環型社会の構築を目指します。

 市の役割

○活動の場の確保、情報の提供、講師派遣などにより、市民や各種団体等の環境保全活動を支援します。
環境保全活動に取り組む団体等の活動を紹介し、団体間の情報交換や交流を促進し、団体等の自主的な活動を促進します。
環境ボランティアや地域活動のリーダーや団体を育成し、環境保全活動の活発化を促します。
環境保全活動団体等との意見交換の場を設けるとともに、団体相互のネットワークづくりを支援します。
市民団体等の環境保全に関する提案を積極的に施策に反映させるよう努めます。

 

6−4

広域的な連携と体制づくりを行う


 流域や近隣市町村との連携により、環境保全に向けた広域的な取り組みを展開するとともに、環境先進都市との交流・連携を活発に行います。

【現況と課題】
大気汚染や水質汚濁のような環境問題は、本市だけの取り組みでは解決する問題ではありません。また、ごみ問題のように1自治体だけで対応するよりも、広域的に連携を図りながら取り組む方が効率的に対応できる問題もあります。
現在、可児川については、本市と瑞浪市、御嵩町の市民、事業者、行政により「松野湖と可児川を美しくする会」を組織し、流域の清掃活動を広域的に実施しています。また、ごみ処理については、本市及び美濃加茂市、加茂郡、可児郡の11市町村により構成する可茂衛生施設利用組合により実施しています。
今後もこれらの広域的な取り組みの充実を図るとともに、木曽川流域市町村との連携による流域環境の保全や大気、水質の広域的な環境観測体制の確立など、広域的な連携と体制づくりを進めることが重要です。
また、環境問題に積極的に取り組んでいる自治体との交流・連携を行うことにより、新たな事業展開を図る必要があります。


達成目標 広域的な連携組織を強化し、広域事業を充実します。


【施策の体系】

   1)流域連携の推進

       ○木曽川流域市町村の連携による流域環境の保全

       ○可児川流域市町村の連携による流域環境の保全

   2)広域事業の充実

       ○ごみ処理事業の推進

       ○リサイクル事業の広域化

       ○広域的な観測体制の強化

   3)自治体交流の推進

       ○他の環境自治体との交流・連携の推進

   [チェック項目]

 ○広域的事業の実施状況

 ○広域的な連携組織の状況

 

【主体ごとの推進方策】

 市民の役割

市民、行政等が参加した流域全体の会議等をつくり、木曽川水系の水を守っていくためのシステムづくりに協力します。

 事業者の役割

広域的な観点から環境保全に努めるとともに、広域的な環境保全活動を支援します。

 市の役割

木曽川や可児川の流域自治体との連携により、水質の改善や清掃活動を広域的に進めます。(再掲)
ごみ処理事業などの広域事業を准進するとともに、リサイクル事業などの広域化を図ります。
大気汚染や水質汚濁の状況などの広域的な連携を充実します。
環境自治体との交流を准進し、先進的な取り組みに関する情報の収集に努めます。


 

6−5

環境文化都市「可児」のイメージづくりと情報発信をする


 市の率先行動や市民のスタートアツプ事業に積極的に取り組むことにより、環境文化都市「可児」のイメージを形成し、広く情報発信を行っていきます。

【現況と課題】
環境施策を行政の主要な柱として位置づけ、市民、事業者と協働して環境文化都市を目指していくためには、環境文化都市「可児」のイメージ形成を図るとともに、広く情報を発信していかなければなりません。
そのためには、現在取り組んでいるISO14001*の認証取得をはじめ、市が率先して環境保全のための行動を示すことによって、市民、事業者の自発的な行動につなげるとともに、環境に関する特色ある取り組みの実践や多様なメディアを活用して、内外に環境文化都市「可児」をPRし、全市的な盛り上げを図っていくことが必要です。
また、岐早県から「地球環境村」として最初の指定を受けた「ささゆりクリーンパーク」を内外に誇る情報発信施設として積極的な活用を図ることが必要です。
さらに、市民のスタートアップ事業の推進や環境に配慮した事業活動の促進、環境関連産業の振興も重要な課題です。



 

達成目標 環境保全活動への取り組みや参加を活性化します。


【施策の体系】

   1)市の率先行動の推進

   2)「地球環境村」の推進

   3)スタートアップ事業の推進

   4)環境関連産業の振興

       ○情報提供

       ○交流の場の提供

   [チェック項目]

 ○ISO14001の認証取得状況

 ○メディアの評価

 ○外部からの視察状況

 ○スタートアップ事業の進捗状況

 

【主体ごとの推進方策】

 市民の役割

環境家計簿の利用に取り組み、節電や節水に努めます。
環境に関するイベントに積極的に参加するとともに、ボランティアとしてイベントの開催を支援します。
スタートアップ事業に積極的に参加します。

 事業者の役割

ISO14001の認証取得に積極的に取り組みます。
事業所の事業活動において、環境保全への取り組みを積極的に推進し、その取り組み成果を広くPRすることにより、環境文化都市「可児」のイメージ形成に寄与します。
環境関連産業への取り組みを進めます。

 市の役割

ISO14001の認証取得を進めます。
ささゆりクリーンパークを核とした「地球環境村」を推進します。
ごみ処理基本計画に基づき、ごみの減量化、リサイクルを推進します。
環境会計*の導入を検討し、環境への取り組みを評価・分析します。
環境文化都市宣言等を検討し、環境文化都市「可児」を広くPRします。
環境に関する啓発イベントを実施します。
環境家計簿の普及に努め、市民自らの環境保全の取り組みへの啓発を行います。
環境関連産業に関する情報の提供や事業者同士の交流の場を提供し、環境関連産業を育成・支援します。

 


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