１．計画の推進体制

　目指すべき環境像の実現に向け、市民、事業者、市のそれぞれが担うべき役割を十分認識し、本計画に基づき着実に行動していくことが大切です。着実な計画推進のために、次のような推進体制を構築します。

 
（１）市民・事業者・市の協働のための推進体制づくり

　環境基本計画を的確に推進する上で、市民・事業者の主体的な関わりと市の率先行動が大切ですが、同時にそれぞれの主体がバラバラに行動するのではなく、相互に連携し、協働（パートナーシップ）関係を築きながら実践していくことが重要です。

　そこで、市と市民、市民・事業者同士の定期的な情報交換や連絡調整、市民・事業者・市の協働による具体的な環境保全活動の方向づけや全市的な実行の呼びかけなどを行う推進母体として「（仮称）可児市豊かな環境づくり市民会議（以下、豊かな環境づくり市民会議と略します。）」を設置します。

　豊かな環境づくり市民会議は、その趣旨に賛同して環境保全に積極的に取り組もうとする市民（個人、家族、グループ、ＮＰＯ＊など）・事業者・各種団体等の自主的な参加により編成するもので、「ワーキンググループ」、「幹事会」、「総会（大会）」の三段階的組織により構成するものとします。

　それぞれの組織の構成メンバーと役割について整理するとつぎのとおりです。

 
■ワーキンググループ

　市民が主体となって率先的に取り組む「スタートアップ事業」（詳細は第３章第４節）を進めるために、各スタートアップ事業に賛同する会員によるテーマ毎のワーキンググループを設置します。例えば、「アイドリングストップ運動の展開」「可児市版ブルーリバー作戦」「可児の良さの再発見」「買い物バッグ運動の展開」などについて研究し、実践するグループを設置することが考えられます。また、これらスタートアップ事業に、「環境にやさしい産業活動」に向けて事業者が率先して行うべきことなどを具体的に検討し、行動するグループを加えるこ とも考えられます。

　しかし、市民・事業者の自発的な活動が柔軟性をもって取り組めるようにするため、部会の名称は固定しないよう配慮する必要があります。

　これら部会の運営については、市民・事業者がそれぞれ自発的・主体的に行い、市は側面的に活動を支援しながら、人材の育成を図ることを目指します。

　なお、スタートアップ事業等を全市的に展開する段階においては、自治会を単位とした既存の地区コミュニティ＊組織や個々の事業者の役割が重要です。そこで、各地域の自治会や各事業者への協力要請、普及啓発については、ワーキンググループからの提案を豊かな環境づくり市民会議全体として取り組むこととします。

　以上のことを踏まえ、ワーキンググループの位置づけ・主な役割などを整理すると次のとおりです。

■幹事会

　市民会議の活動方針や運営に関することの審議、各ワーキンググループの設置やグループ活動の調整などを行うために、各ワーキンググループの代表者や産業団体等の代表者、市職員などによって構成する幹事会を設置します。

　幹事会の主な機能・役割を例示すると次のとおりです。

■総会（大会）

　環境基本計画の目標を達成するために、会員すべてを対象とした相互交流を深め、環境保全活動に関する取り組みの方向性について共通の認識を深めるために、毎年の活動方針（市民行動年次計画）の確認や活動報告（年次活動報告会）などを行う総会を開催します。

（２）庁内体制づくり

　本計画に位置づけた施策・事業は、関係各課がそれぞれの役割を担いながら総合行政として展開することが大切です。そのため、各基本方針における施策や第２章で整理した「事業別環境配慮指針」に基づき、関係各課において環境に十分配慮しながら事務・事業を進めていくものとします。また、環境に関わる施策事業の総合調整や進行管理及びそのための情報交換などを行うために、関係各課を横断的につなぐ庁内組織体制として、（仮称）環境施策推進会議を設置します。

　なお、（仮称）環境施策推進会議は、ＩＳＯ14001の要求事項に基づく環境管理システムの推進体制との整合を十分図りながら設置する必要があります。

 　（仮称）環境施策推進会議の主な機能・役割を例示すると次のとおりです。

主な機能・役割
 

　○環境配慮行動計画の策定（第３章第３節参照）

　○環境基本計画推進実施計画の策定及び計画実施の総括

　○環境に関わる施策・事業の進行管理とそのための情報交換

　○環境に関わる庁内の研修・研究

　○環境に大きな影響を及ぼす施策・事業に関する総合調整　　　など

（３）広域的な推進体制づくり

　大気汚染や水質汚濁のような環境問題は、本市だけで取り組んでいても解決する問題ではありません。また、ごみ問題のように一自治体だけで対応するよりも、広域的な連携や協力を図りながら取り組む方が効果的、効率的に対応できる問題もあります。

　そのため、国や県、関係機関への働きかけや、流域市町村や近隣市町村との連携により、環境の保全に関する広域的な取り組みを展開するための推進体制づくりを進めます。

＊施策体系別の担当課（図表１−３−１）

＊環境基本計画の推進体制構想図（図表１−３−２）

２．計画の進行管理

　計画の着実な推進を図るために、「行動（目標）計画の策定（Ｐｌａｎ）」→「計画の実行（Ｄｏ）」→「点検・評価（Ｃｈｅｃｋ））」→｛…→「裁定・勧告（Ｉｎｓｐｅｃｔ）」…→｝ →「計画の見直し（Ａｃｔ）」→……という基本的な流れに沿って環境基本計画の進行管理を行っていきます。

　そのため、市においては、総合計画実施計画と連動させる形で、環境基本計画に基づいた年度計画を策定します。それによって予算反映を行っていくとともに、環境基本計画の進行管理を行っていくことを狙いとしています。そのため、毎年達成状況を総合評価し、その結果を次年度の環境基本計画推進実施計画に反映させます。（図3-3参照）

　このように、市において、環境基本計画推進実施計画を策定し、（仮称）環境施策推進会議において計画の進捗状況をチェックしていくとともに、環境審議会などに報告して裁定・勧告を受けます。また、市民・事業者においても、（仮称）可児市豊かな環境づくり市民会議において市民行動年次計画を策定し、総会における年次活動報告会やシンポジウムなどを通じてチェックしていきます。

図1-2-1　計画の進行管理の進め方の概念図

 
＊環境基本計画推進実施計画策定フロー（図表１−２−２）

３．市の率先行動

　本計画を全市的に進めていく上で、まずは市が市民や事業者に対して範を示していくことが大切です。そこで、市の率先行動として次のようなことを実施していきます。

（１）ＩＳＯ14001の認証取得

　市内の大きな事業者であり消費者でもある市自身が、その事務・事業活動における環境への負荷を低減するために、ISO14001の要求事項に基づく環境管理システムを構築し、組織全体として継続的な環境保全活動を推進していきます。また、それによって、市民・事業者の環境保全に対する自主的な環境保全活動を促進していきます。

 
図3-1-1　環境管理システム概念図

（２）環境配慮行動計画の策定と普及

　市民生活や事業活動の場面ににおいて日常的に環境に配慮すべき行動メニューや行動実践による効果などをわかりやすく示した「環境配慮行動計画」を環境基本計画に基づき策定し、市民・事業者に対しその実践を広く呼びかけます。

　また、この「環境配慮行動計画」には、第２章第２節で掲げた事業別環境配慮指針をよりわかりやすい表現で、しかも先進的な事例等を交えながら市の事務・事業活動における環境への配慮についても示し、環境基本計画の実効性をより高めていくものとします。

（３）監視・測定体制の強化

　大気・水・土壌などの環境の状況をより正確に把握し、適切な環境施策を実施していくために、現在の環境調査内容の見直しを行い、調査項目の追加や生物の生息環境など定期的な監視・測定体制の強化を図っていきます。

（４）環境情報提供の充実

　市民・事業者の自発的な環境保全活動を促進していくためには、環境に関する情報を誰もがいつでも利用できるように整理、蓄積し、それらの情報を積極的に提供していくことが必要です。このため、市のホームページやケーブルテレビ、広報紙などを活用し、積極的な環境情報提供の充実を図っていきます。

　また、こうした情報の積極的な活用を促進することにより、環境教育や環境学習の振興を図ります。

（５）計画の推進体制の確立

　環境基本計画を着実に推進していくために、第３章第１節で述べたような、庁内の推進体制づくりを率先して行っていきます。また、市民・事業者の推進体制づくりや協働のための推進体制づくりを支援していきます。

４．スタートアップ事業

　環境基本計画では、計画の目標やそれを達成するための市民、事業者、市の役割を体系的に整理していますが、基本計画という性格上、理念的かつ総花的にならざるを得ない面があります。そこで、環境基本計画に、より実効性をもたせるため、市民が計画策定後すぐに取り組む実践行動を「スタートアップ事業」として計画の中に位置づけます。

　「スタートアップ事業」とは、各事業の趣旨に賛同する市民が率先して実践する取り組みのことであり、事業者との協力や市の側面的な支援のもとに自ら主体となって取り組み、それを広げていこうとするものです。

　ここでは、市民会議からの提案を踏まえ、以下の１１項目をスタートアップ事業としました。

　なお、各事業とも概ね「第１段階」では、具体的な実践行動に向けての勉強会等を開催し、仲間づくりを進めるとともに、特定の地域や賛同者により実験的に取り組む段階です。次の「第２段階」は、それらの取り組みをさらに全市的に広げていくことを目指します。

(１) ケナフの栽培と活用
［ねらい］
	ケナフはアフリカの熱帯や東南アジアの亜熱帯地方に自生するアオイ科の一年草で、二酸化炭素の吸収量がマツやスギの３〜５倍もあり、窒素やリンを効率よく吸収することから「地球にやさしい植物」として注目されています。そこで、ケナフについて研究を進め、ケナフ栽培とそれを材料とした製品等の開発を行うなど、二酸化炭素の軽減につながるような市民活動を展開します。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	ケナフの研究活動の実施（ケナフ栽培等に関わる先進事例調査・視察や活動団体との交流などを通じ可能性も含め研究する）
	○	啓発や実験を目的とした学校・地域でのケナフ栽培の実施
	○	ケナフを原材料とした製品等の研究活動の実施（食材、脱臭剤、紙コップ・食器、紙すきな ど）
	○	研究活動等成果の発表とケナフ栽培の啓発・普及を目的としたイベント等の開催
■	第２段階
	○	転作作物としてケナフ栽培を協力してくれる農家の発掘及び協力依頼
	○	ケナフ製品開発の協力企業の発掘とケナフ製品の製造協力依頼
	○	ケナフの種配布などによるケナフ栽培・ケナフ製品購入の協力市民の拡大
	○	ケナフの刈り取り・回収システムの確立
(２) アイドリングストップ運動の展開
［ねらい］
	1996年度から荷物の積み下ろし中や休息中、乗合自動車の客待ち時などのアイドリングをやめようというアイドリングストップ運動を環境庁が推進しています。そこで、可児市においても省エネ及び二酸化炭素排出削減の象徴的行動として捉え、市全体でアイドリングストップ運動を推進します。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	アイドリングストップ運動の展開方策の検討
	○	アイドリングストップ運動の社会実験の実施（モデル地区などにおけるアイドリングストップ運動の実験的実施とアンケートによる効果測定）
■	第２段階
	○	パンフレット作成やアイドリングストップステッカーなどの作成による全市的な啓発活動の推進
(３) 環境家計簿運動の推進
［ねらい］
	家庭生活に関連する二酸化炭素排出量の排出量は全体のおよそ２割を占めているといわれています。地球温暖化の防止を図るためには、市民一人ひとりの日常生活における配慮が必要です。そこで、日常生活で環境に負荷を与える行動を記録し、点数化したり収支計算し、各自のライフスタイルを客観的にチェックする環境家計簿をつける運動を展開します。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	環境家計簿運動の展開方策の検討（環境家計簿によらず、各家庭の家計支出を数％抑えることを呼びかける簡便な方法による運動の実施も含めて検討）
	○	環境庁や環境保全団体が作成した環境家計簿をつかった実験的実施（有志グループやモデル地域で実験的に実施）
■	第２段階
	○	可児市版環境家計簿の作成
	○	モニターやモデル地区における可児市版環境家計簿活動の実施
	○	可児市版環境家計簿活動の全市的な普及
(４) 市民による水質調査
［ねらい］
	命を育むきれいな水を守り、自然生態系を育む水辺を保全するために、まずは河川やため池の水質の状況を把握する必要があります。そこで、市民自らが河川やため池の水質の調査を行い、調査結果を広くＰＲすることにより、水環境の保全に対する関心を高め、水を汚さない運動につなげていきます。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	既存の水質調査の取り組みの親子で参加できるような仕組みづくり
	○	カワゲラウォッチングに併せた水質調査の実施
	○	定期的な定点観測の実施に向けてのグループの組織化
■	第２段階
	○	調査結果をわかりやすくまとめたＰＲ（水質調査に合わせ、可児川の自然や歴史などについても調査し、「可児川マップ」として取りまとめることが考えられます。）
	○	より多くの市民や流域市町村の住民の協力による定期的な定点観測の実施
	○	楽しみながら水の大切さを学べるイベントの開催
(５) 可児市版ブルーリバー作戦
［ねらい］
	今日では、家庭から出る生活排水が河川などの水質汚濁の大きな原因となっています。そこで、現在実施されているブルーリバー作戦の内容をさらに充実させ、可児市版のブルーリバー作戦として全市的に取り組みます。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	可児市版ブルーリバー作戦の内容の検討
	○	他地域で実践されている川をきれいにするための「環境家計簿」の実験的実施
■	第２段階
	○	可児市版ブルーリバー作戦のＰＲ用パンフレットの作成・配布
	○	可児市版の川をきれいにするための「環境家計簿」の作成と配布
	○	可児市版ブルーリバー作戦の個別事業への展開（石けん運動、河川美化運動など）
(６) 可児の良さの再発見
［ねらい］
	市内には、人々の暮らしに育まれた里山、ため池・小河川といった豊かな自然、それらを背景に広がる田園景観など、他地域に誇れる資源をたくさん持っていますが、その良さはすべての市民に認識されていません。そこで、こうした可児の良さを見つけ、多様な手段を使って市民にＰＲすることで、市民一人ひとりのまちへの愛着や誇りを育んでいきます。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	可児の良さを再発見する活動内容の検討
	○	市内の良いところを再発見するフィールドワークの実施（カメラ・ビデオ撮影などを行い記録する）
	○	再発見した資源を分野別などに整理してリスト化あるいはマップ化
■	第２段階
	○	市民が集まるイベント会場やショッピングセンターなどでの写真展の開催
	○	写真集「可児の百景」などの発行
	○	ＣＡＴＶやインターネットによる紹介
(７) 里山保全活動の組織づくり
［ねらい］
	かつては人々の生活に不可欠であり、適切な管理によって美しい原風景を創出していた里山は、ライフスタイルの変化によって適切に管理されなくなり、荒廃するところもみられるようになりました。そこで、里山のすばらしさを認識して、市民参加により適切な保全活動を展開する組織づくりを行います。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	里山に関心のある市民による活動組織を発足
	○	里山の見学会の実施、現在の荒廃状況など現状把握
	○	どのように保全活動を進めるべきかの検討（保全活動をすでに展開している先進事例の調査を合わせて実施）
■	第２段階
	○	地権者の理解が得られた里山をモデルに保全活動を展開
	○	様々な機会を通じて里山のすばらしさを広く市民へＰＲ
	○	活動組織の充実、他の里山の保全活動への展開
(８) 環境リーダーの育成
［ねらい］
	これからは市民一人ひとりが、日常生活において環境への配慮に心掛けることが求められますが、そのためには環境に配慮する知識・方法を修得する必要があります。そこで、自然環境の大切さや保全の仕方などに関する知識・方法を市民や子どもたちに教える環境リーダー（エコアップリーダー）の育成を図ります。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	環境に関わる基礎的知識や専門的知識を習得する生涯学習講座の充実
	○	環境リーダーの担い手となる市民を対象とした“わかりやすく教える”技術を習得する生涯学習講座の実施
	○	講座修了者に対する“環境リーダー”の認定
■	第２段階
	○	環境リーダーの登録（希望する人のみ）
	○	市民の要請に応じた環境リーダーの派遣、環境に配慮した知識・方法の普及
	○	環境リーダーの組織化（リーダー同士の情報交換や交流の場）
(９) 生ごみのリサイクルシステムづくり
［ねらい］
	生活学校が行った調査では、家庭から出るごみの中で、生ごみは重量で43％を占めています。 本市では、イーエムボカシの活用などにより、生ごみの堆肥化を先進的に取り組んできましたが、できた堆肥を利用する庭や畑がないなどの課題が出ています。そこで、家庭から出る生ごみを堆肥化し、その堆肥を農業者や市民農園における農業生産に利用し、それによって生産された安全で新鮮な農産物を地場で消費するという生ごみのリサイクルシステムづくりに努めます。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	生ごみの減量化・生ごみの堆肥化に関する研究グループの結成
	○	環境にやさしい生ごみ処理方法研究を行っているささゆりクリーンパーク内の生ごみ減量研究施設を核とした生ごみの堆肥化研究への協力
		＊	生ごみの提供や生ごみ堆肥のモニター的利用
		＊	生ごみの回収システムや生ごみ堆肥の普及システムの研究（山形県長井市のレインボープラン推進などの先進事例研究など）
		＊	生ごみ堆肥の試験的利用協力農家の発掘と協力要請
		＊	生ごみ減量化のＰＲ活動の推進　　　　　　　　　　　　　　　　など
■	第２段階
	○	モデル地区における生ごみリサイクル活動の実施
	○	生ごみ堆肥の還元場所拡大の検討
		＊	生ごみ堆肥利用協力農家の拡大
		＊	生ごみ堆肥を利用した市民農園開設への働きかけ
		＊	公園樹木や街路樹などへの堆肥還元の可能性に関する研究の働きかけ　など
	○	生ごみリサイクルの全市的展開
	○	生ごみ堆肥を利用した農産物の地場消費の推進のための販売拠点（青空市など）の設置とそのための組織化
(10) 資源回収システムづくり
［ねらい］
	ごみの減量化の一環として、新聞や段ボールなどの資源回収活動が各地域でＰＴＡなどを中心に行われています。しかし、活動の頻度や資源回収品目など地域によって差があります。このため、資源はできるかぎりリサイクルするという姿勢で、現在実施されている資源回収活動などを充実し、全市的に資源回収に取り組みます。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	資源回収活動推進グループの結成
	○	資源回収活動推進グループによる現在各地域で行われている資源回収活動の内容・状況調査の実施
	○	事業者や行政の協働による回収品目の拡大やリサイクルするためのルートの確保
■	第２段階
	○	資源回収活動についてのパンフレット作成・配布などによる多くの市民への資源回収の協力要請
	○	各地域における資源回収活動の継続的実施への働きかけ（既存の活動を中心とした市民ボランティアの参加呼びかけ）
	○	リサイクル製品の購入、使用についてのＰＲ活動の推進
(11) 買い物バッグ運動の推進
［ねらい］
	ごみ減量化の一環として、スーパーのレジ袋をもらわず、買い物バッグ（マイバッグ）を持参する運動が行われています。今後、市民一人ひとりの意識を高め、さらにこの運動を拡げ、ごみの減量化を推進します。
［具体的な展開例］
■	第１段階
	○	買い物バッグ（マイバッグ）の持参を普及するためのアイデア出し
	○	買い物バッグ普及の事業者への協力要請及び事業者を交えた検討会の開催
	○	パンフレットやチラシの作成・配布などによる買い物バッグ（マイバッグ）の持参運動実践の呼びかけ
■	第２段階
	○	レジ袋の有料化と買い物バッグの販売などの事業者への協力要請
	○	買い物バッグ運動の全市的な展開

５．計画の見直し

　本計画は、30年後の2030年を展望しながら、2010年度までを計画期間とするものですが、今後の社会情勢の変化や科学技術の進展、生活・環境に対する価値観の変化などに対応し、本計画に掲げた施策・事業を弾力的かつ柔軟に見直しを図っていきます。それによって、状況変化に的確に対応した適正な計画の運用を図っていきます。